税務当局のデータアクセス権の範囲に関する判決

ハンブルク財政裁判所は、税務上関連性のないものも含む、全てのEメールのリストという形で税務当局が全体的な記録の提出を求めたことは、違法であるとの判決を下しました。

この判例により、納税者に、どの記録が税務に関連するか決定する権利があることが確認され、提出に際し、どのデータが税務との関連性を有するかの判断を基本的に行えることが示されました。また、提出義務のあるデータの範囲を、租税通則法上による記録・保管義務のあるデータとした点において、税務当局のデータアクセス権の範囲を実務との関係でより明確にしたことから意義を有します。

本ニュースレターでは、本判決の概要と、そこから読み取れる今後の税務調査に関する留意点を取り上げます。
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