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Tax & Legal

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サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法と日本企業への影響


近時、日本を含む世界各国において、ESG/サステナビリティに関する議論が活発化する中、各国政府や関係諸機関において、ESG/サステナビリティに関連する法規制やソフト・ローの制定又は制定の準備が急速に進められています。企業をはじめ様々なステークホルダーにおいてこのような法規制やソフト・ロー(さらにはソフト・ローに至らない議論の状況を含みます。)をタイムリーに把握し、理解しておくことは、サステナビリティ経営を実現するために必要不可欠であるといえます。
今回は、ドイツのサプライチェーン・デュー・ディリジェンス(人権デュー・ディリジェンス)法と日本企業への影響について紹介します。

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EUにおける国別報告書(CbCR)の公開に係る概要について


2021年9月28日、EU理事会は、国別報告書(CbCR)の公開に係るEU理事会会計指令の修正提案を正式に採択しました。これにより、一定の要件を満たす場合、本社の所在地にかかわらず、EU域内において支店・子会社を通じて事業活動を行っている多国籍企業に対して法人所得税等に関する情報の開示が要求されます。本稿ではこの修正指令の対象範囲、開示内容や実施スケジュール等について概要を紹介します。

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透明性レジスターへの登録・開示義務の厳格化


透明性レジスター(Transparenzregister)は、特に法人(法律では団体を指す)の場合、所有権や支配関係に関する透明性を高めることを目的としています。そのため、透明性レジスターでは、影響力を及ぼすだけの議決権を持つ、あるいは株式を保有する自然人(実質的所有者)に関する最低限の情報を開示することが求められています。

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ドイツ国内登録簿に登録された特許権などのライセンス料源泉税を巡る問題


ドイツ連邦財務省は2020年11月6日と2021年2月11日に、ドイツ所得税法第49条第1項「第2号f」および「第6号」に関して、「ドイツ国内に登録された権利の貸与時における制限納税義務者の申告義務」と題する通達を公表しました。本稿ではこれらの通達に関連して、ドイツ国内の登録原簿などに登録されている知的財産権のライセンスの供与、または譲渡による課税、かかる税務手続き、日独租税条約の適用、本税制に関して日系企業が取るべき対応について解説します。

なお、本記事は、『月刊『国際税務』2021年6月号』への寄稿記事を一部改訂したものになります。

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2021年移転価格通達の公表


2021年7月14日に、ドイツ連邦財務省は移転価格に関する新たな通達(外国税法第1条に基づく所得調整に関する原則)(以下、「2021年移転価格通達」)をウェブサイト上に公表しました。

本2021年移転価格通達は、最終確定していないすべての事案(申告書)に即時適用され、連邦財務省からこれまで公表されていた移転価格に関連する様々な通達(例えば、1983年通達、2005年通達など)に取って代わるものです。

 

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ドイツ移転価格税制の改正


2021å¹´5月7日にドイツ連邦議会にて可決、2021å¹´5月28日にドイツ連邦参議院にて審議・可決され、一連の立法手続きを経た「源泉税軽減近代化法」(Gesetz zur Modernisierung der Entlastung von Abzugsteuern und der Bescheinigung von Kapitalertragsteuer, “AbzStEntlModG”)には、移転価格に関連する外国税法(Außensteuergesetz, “AStG”)・租税通則法(Abgabenordnung, “AO”)の改正も含まれています。

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