第26回世界CEO意識調査 (2022年PwC実施)

PwCは2022年10月から11月にかけて、第26回世界CEO意識調査を実施しました。世界105カ国・地域の4,410名のCEO(うち日本のCEOは176名)から、世界経済の動向や、経営上のリスクとその対策などについての認識を聞いています。 調査結果から浮かび上がってきたのは、世界経済の変調と、その成長に対する懐疑的な見方です。世界的なインフレーション懸念は資金調達や投資の環境を大きく変え、ロシアによるウクライナ侵攻は各地域における地政学的対立への懸念を強めています。本稿は調査の中から日本企業のCEO176名の回答を抜粋しました。

日本企業のCEO176名の回答から見えてきた特徴は以下のとおりです。

  • 「現在のビジネスのやり方を継続した場合、10年後に自社が経済的に存続できない」と考える日本のCEOは72%(世界全体では39%)に達し、将来に対する危機感が極めて強い。
  • 日本のCEOの65%が「今後12カ月間において、世界の経済成長(GDP)は減速する」と回答した一方、「今後12カ間における売上成長見通しについて、どの程度自信をお持ちですか」との質問に対しては、「極めて強い/非常に自信がある」(25%)、「ある程度自信がある」(51%)との回答が目立ち、足元の自社業績への認識は底堅い。
  • 今後12カ月間において、人員の削減や採用の凍結を「検討していない」とする回答の割合が、世界各国と比較して高い水準にある。
  • 気候変動リスクへの懸念はインフレや地政学的対立に比べて低くなっているものの、ビジネスモデルの脱炭素化への投資意欲は世界全体や米中と比べて高く、気候変動リスクに備えた取り組みも積極的に進めている。

日本を米国・中国や世界全体と比較分析すると、直近の業績に対しては堅調な認識を持ちつつも、特に自社のビジネスモデルの将来性に対して強い危機感を抱いていることが分かります。

こちらでは、日本のCEOの回答を主な質問項目別にグラフ化し、解説していきます。

世界全体のレポートはこちら(英語)をご覧ください。

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