講演式セミナーのご案内「在欧日系子会社が押さえておくべきグローバル・ミニマム課税/欧州ESG Taxの実務セミナー」
2023年6月に弊社ミュンヘンおよびデュッセルドルフ事務所にて、第一部として、デジタル課税について、第二部として、欧州で事業を展開するうえで切り離せない“ESG”について、CBAMやPlastic Taxなどのいわゆる環境税の欧州動向や税務ガバナンスの重要性について解説いたします。
OECD/G20のBEPS包括的枠組みの中にて合意された「第 2の柱（Pillar2）」に関するルールは、グローバル・ミニマム課税として各国国内法に落とし込まれることになり、日本においても、令和 6年4月1日以後に開始する事業年度から適用される見込みです。主として対応すべきは日本本社ではあるものの、欧州拠点においても様々な情報提供や一定の場合には欧州拠点として申告が必要になり、将来生じるであろう実務負担について正しい理解が求められます。本セミナーでは、在欧日系子会社としてどういった対応が必要になるのか、 PwC税理士法人のデジタル課税対応支援チームのリーディングパートナーを交えて日本語で解説いたします。
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