「在欧日系子会社が押さえておくべきグローバル・ミニマム課税」セミナー　オンデマンド配信

6月21日および22日に実施し、大変ご好評いただきました「在欧日系子会社が押さえておくべきグローバル・ミニマム課税」セミナーについてオンデマンド配信いたします。在欧州の駐在員の方向けにわかりやすく解説しておりますので是非ご視聴ください。

OECD/G20のBEPS包括的枠組みの中にて合意された「第2の柱（Pillar2）」に関するルールは、グローバル・ミニマム課税として各国国内法に落とし込まれることになり、日本においても、令和6年4月1日以後に開始する事業年度から適用される見込みです。主として対応すべきは日本本社ではあるものの、欧州拠点においても様々な情報提供や一定の場合には欧州拠点として申告が必要になり、将来生じるであろう実務負担について正しい理解が求められます。本セミナーでは、在欧日系子会社としてどういった対応が必要になるのか、PwC税理士法人のデジタル課税対応支援チームのリーディングパートナーを交えて日本語で解説いたします。

登録リンク

＊初回視聴に際して必要情報をご登録頂く必要がございます。ご了承ください。

個別の打ち合わせや詳細な情報をご希望される場合は以下までお問い合わせください。
窓口：厚地崇兵　
連絡先：shuhei.a.atsuchi@pwc.com

Japanese Business Network (JBN) について

PwCドイツのJapanese Business Network（JBN）は、監査・税務・法務・M&A・コンサルティングなどのあらゆる分野において、ドイツに進出している日系企業をテーラーメイドで支援いたします。組織再編、移転価格、VATなど専門性が求められる分野においても、深い知識と経験を有する日本語を話せるプロフェッショナルと、現地のプロフェッショナルが二人三脚で皆様の成長を支援いたします。

JBNのWebseiteはこちらから：Japanese Business Network (JBN)

ドイツ税務＆法務アップデートはこちらから：Japanese Business Network (JBN) Newsflash