CBAM移行期間中の報告義務に係る実施規則の採択

2023年8月17日に欧州委員会(European Commission)より国境炭素調整措置(Carbon Border Adjustment Mechanism :以下、CBAM)の移行期間(2023年10月1日~2025年12月31日)に関する実施規則が公表されました。これは、2023年6月13日に公表された実施規則案を基に、パブリックコメントを経て、更新されたものとなっています。本ニュースレターでは、実施規則のポイントや今後の展望について概説します。

CBAMは、2021年7月14日にEUで公表された‘Fit for 55 Package’に含まれる欧州の気候変動対策措置の一つです。具体的には、カーボンリーケージへの対応を目的として、特定の製品をEU域内に輸入する際に、当該輸入製品の生産で生じた炭素排出量に応じた炭素価格の負担を求めることで、異なるレベルの炭素規制環境下で製造された製品の間に、公平な競争条件を作り出す炭素価格システムです。

CBAMは、現時点では、カーボンリーケージのリスクが特に高いセメント、電力、肥料、水素、鉄・鉄鋼およびアルミニウムを対象としています。また、今後、その他の炭素集約度が高い品目(有機化学薬品やポリマー等)についても、対象が拡大される可能性があります。CBAMは、2023 年10月1日から2025 年12月末までの移行期間を経て、2026年1月1日から本格実施となります。

  • 2023年10月からの移行期間は、影響下にあるステークホルダー(輸出入者及び当局)によるCBAM本格適用に向けた準備の促進および情報収集を目的として開始されるものであるため、輸入者への報告のみ義務化されます。
  • CBAM証書の購入及び償却による炭素価格の負担は、移行期間完了後、2026年1月1日から開始される本格実施期間にて義務化されます。


詳細はニュースレター本文をご確認ください。
JBN Newsflash_CBAM implementation regulation 
********************

Japanese Business Network (JBN) について

PwCドイツのJapanese Business Network(JBN)は、監査・税務・法務・M&A・コンサルティングなどのあらゆる分野において、ドイツに進出している日系企業をテーラーメイドで支援いたします。組織再編、移転価格、VATなど専門性が求められる分野においても、深い知識と経験を有する日本語を話せるプロフェッショナルと、現地のプロフェッショナルが二人三脚で皆様の成長を支援いたします。

JBNのWebseiteはこちらから:Japanese Business Network (JBN)

ドイツ税務&法務アップデートはこちらから:Japanese Business Network (JBN) Newsflash

Zum Anfang