EUにおける電子インボイス義務化の動き

EUにおける電子インボイス義務化の動きについて、デジタル時代に適合する間接税制度を実現するための一連の改正案（ViDA）などを取り上げ解説します。

海外では、間接税の徴収確保と企業の事務負担とのバランスの観点から、事業者間での電子インボイスのやり取りを義務化する動きが急速に広まっています。特に間接税における政策で世界をリードしているともいえるEUにおける動きとしては、2022年12月、デジタル時代に適合するVAT制度を実現するための一連の改正案（VAT in the Digital Age : ”ViDA”）が欧州委員会により策定されており、その改正項目の1つとして、クロスボーダー事業者間取引への電子インボイス発行の義務化が含まれています。
ViDAの実際の法制化にはEUの全加盟国の同意が必要であり、新制度の内容や発行時期については流動的な部分もありますが、ドイツをはじめとする一部の国ではすでに義務化を予定している加盟国もあり、制度の行方については注視することが求められます。
ニュースレター本文：EUにおける電子インボイス義務化の動き
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