欧州移転価格指令案と欧州本店簡易申告指令案の公表

BEFIT指令案の公表に伴い、2026年以降のEU各加盟国の移転価格ルールの統一を目的とした、「欧州移転価格指令案（A Council Directive on Transfer Pricing）」および、零細・中小企業のための「欧州本店簡易申告指令案（A Council Directive establishing a Head Office Tax system for micro, small and medium sized enterprises, and amending Directive 2011/16/EU）」（HOT指令案）が、2023年9月12日に公表されました。

欧州移転価格指令案

EU域内の移転価格規則の調和と移転価格問題に対する共通のアプローチを確立することで、EU域内の企業のコンプライアンス・コストの削減および二重課税リスクの軽減を通し、EU域内で事業を展開する多国籍企業の税に係る確実性を高めることを目的としています。

欧州本店簡易申告指令案（HOT指令案）

恒久的施設を通じて国境を越えて事業を行っている中小企業は、本店のあるEU加盟国の税制のみに基づいて税額を計算することになります。中小企業は本店の所在する国の税務当局に単一の申告書を提出し、税務当局はこの申告書を中小企業が事業を行っている他のEU加盟国と共有します。結果として中小企業は、複数のEU加盟国における税制に対応する必要がなく、本店が所在するEU加盟国の税務管理のみに集中することができます。

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