2023年7月制定のEUバッテリー規則の概要と日本企業への影響

欧州連合（EU）は、2023年7月、バッテリー及び使用済みバッテリーに関する規則（EU）2023/1542を公布しました。

欧州連合（EU）は、2023年7月、バッテリー及び使用済みバッテリーに関する規則（EU）2023/1542（EUバッテリー規則、以下「本規則」といいます。）を公布しました（同年8月17日付けで施行、2024年2月18日から段階的に適用）。

2006年以来、EUは、バッテリーと使用済みバッテリーについて、EU指令（2006/66/EC）（以下「バッテリー指令」といいます。）に基づく規制を課してきました。しかし、バッテリー指令の規制の内容や効果が十分ではなく、また、EU加盟国間で実施状況に統一性が保たれていなかった等の課題がありました。

そのような中、バッテリーは、現在、持続可能な開発、グリーンモビリティ、クリーンエネルギー、気候中立性などを実現するための鍵となる重要なエネルギーの一つとされており、今後は、電気自動車やバッテリーを用いた軽量輸送手段を中心に、バッテリーの需要が急速に拡大するとともに、蓄電池技術は科学的・技術的に急激に進歩していくことが想定されます。このようなバッテリーの重要性、技術の発展、バッテリーの使用法や市場の変化を踏まえて、すべての関係事業者に明確なガイドラインを提供し、バッテリー市場内での格差、貿易障壁及び歪みなどの潜在的な問題を防止するために、エンドユーザー及び経済事業者のためのバッテリーに関する情報だけでなく、バッテリーの持続可能性、性能、安全性、回収、リサイクル及びセカンドライフなど、バッテリーのライフサイクル全体を監督するための統一された規制枠組みを作ることが必要であるとして、2020年に、欧州委員会により、本規則が提案されました。

本稿は、PwC弁護士法人のESG／サステナビリティ関連法務ニュースレター（2023年12月）となります。その他詳細に関しては以下の本文をご参照ください。

Issue December 2023

PwC弁護士法人の法務ニュースレターはこちらからアクセスください。

https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/news/legal-news.html

********************

Japan Business Network (JBN) について

PwCドイツのJapan Business Network（JBN）は、監査・税務・法務・M&A・コンサルティングなどのあらゆる分野において、ドイツに進出している日系企業をテーラーメイドで支援いたします。組織再編、移転価格、VATなど専門性が求められる分野においても、深い知識と経験を有する日本語を話せるプロフェッショナルと、現地のプロフェッショナルが二人三脚で皆様の成長を支援いたします。

JBNのWebseiteはこちらから：Japan Business Network (JBN)

ドイツ税務＆法務アップデートはこちらから：Japan Business Network (JBN) Newsflash