欧州地域税務ニュース 2024年4月号

英国・ドイツ・フランスにおける2024年の税制改正を取り上げているほか、欧州全体の動きとして電子インボイス義務化の動向、欧州外国補助金規制について解説しています。

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今号のハイライト

1. 欧州各国において「電子インボイス」の義務化が進んでいます。早い国では2024年以降の国内取引から一部の取引はインボイスの電子化が義務となり、欧州域内取引に関しても2028年からの義務化を目標にしています。
2. 英国では、英国CBAMの導入に向けた協議が進んでおり、英国CBAMは2027年までに施行される予定となっています。基本的にはEUのCBAMに倣った制度設計になる予定ですが、対象産業等に相違点が出てくることが想定されるため注意が必要です。また、2024年英国春季予算案についても解説しています。
3. ドイツでは、2024年の税制改正ともいえる経済成長促進法が紆余曲折を経て可決されました。昨年度のドラフト案と比べると、納税者に与える影響は限定的になったと言えますが、移転価格に関しては、クロスボーダーでのグループローンがある会社にも影響が出ると考えられます。
4. オランダでは、Pillar2指令を始めとした欧州税務を取り巻く外部環境の変化を踏まえて、欧州に統括会社を設立する際のビジネス上、税務上の留意点や、BEFIT指令案およびEU移転価格指令案の導入に伴う税務実務への影響について、3回にわたるEU Gateway特集記事にて解説しています。
5. フランスでは、2024年以降にフランスで実施される税制改正を解説しています。グリーン産業への投資に対する税額控除の創設、配当にかかる費用の負担などの法人税対策、CVAEの廃止への調整など地方税の動向、多国籍企業に対する移転価格税制の強化が対象となります。

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