欧州地域税務ニュース 2025年5月号

今号のハイライト

1. 英国では、2025年の春季予算案が発表されました。今回は即時効力が生じるような新規の改正は含まれていませんでしたが、HMRCによるさらなる人的リソースの追加など、今後同庁の活動がより活発化することが見込まれる案が含まれています。
2. ドイツでは、連立与党間で合意された税制改正案が発表され、納税者の負担軽減を目標に法人税率の段階的な引き下げの他、研究開発税制の税額控除率の大幅な引き上げが計画されています。
3. イタリアでは2024年12月6日に、2023年12月に発表された通達第209号（アンチハイブリッド文書）に基づくハイブリッドミスマッチ取り決めに対するペナルティ保護制度を実施する通達が承認されました。
4. ポーランドでは、MDR（Mandatory Disclosure Rules）について、専門家の秘密保持義務に関する新しい見解を発表しました。これにより、すべての専門家が報告義務から免除されるわけではないことが明らかになりました。
5. 欧州連合として注目度の高いPublic CbCRの実務対応における留意点と、採択されたViDAパッケージについて紹介しています。両者ともに欧州における日系法人にも影響を及ぼす内容です。また、欧州委員会は、EUにおける競争力を高めさらなる投資機会を引き出すため、EU規制を簡素化するための一連のオムニバス法案を採択しており、税務の観点からCBAMについても同様に簡素化されます。
6. 欧州移転価格実務シリーズとして、ドイツおよびオランダにおける移転価格の実務を紹介しています。文書化の概要の他、税務調査の動向も紹介しています。

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